2022年3月16日に福島県沖で震度6強の強い地震が発生しました。地震、台風、水害といった自然災害は、日本ではいつ発生してもおかしくないと考えておく必要があります。

2011年の東日本大震災では東日本を中心に多くの企業、人々がダメージを受け、事業の継続や復旧に多くの時間を要する事態となりました。我々企業としましては、こういった災害から従業員を守り、事業継続と早期復旧を行なうために、日頃から災害対策を考えておく必要があります。
まずは災害時の対応マニュアルです。弊社では緊急事態の際に行なうべき適切な行動や緊急連絡網をマニュアルとして書面にし、従業員に周知しています。

例えば火災の発生時マニュアルであれば下記内容が記載されています。
・初動として必要な応急処置
・「火事だ！！」と大声で周囲に知らせる。
・初期消火の方法と消火器の使用方法
・消防ポンプの使用方法
・緊急連絡先

また先日は「一斉防災行動訓練」と称して緊急時に冷静な行動ができるように全社で一斉に訓練を行ないました。地震が発生した場合は姿勢を低く保ち、動かずに机の下に身を隠して頭を守るなど、災害時に必要な行動を学びました。


さらにBCP（事業継続計画）の観点からも企業防災を考える必要があります。機械や人などの労働資源が一つの工場に偏らないように分散して、万が一どこかの工場が災害でダメージを受けても、他の工場がカバーできるように備えておく必要があります。こういったBCPの観点からも弊社ではここ最近、設備の社内間移設が多く行なわれるようになりました。京都に工場が集中している弊社が埼玉県本庄市にHonjo-Factoryを新設したのもBCPの一環になります。自然災害時も従業員を守り、お客様に質の高いサービスを提供し続けられるよう、今後も企業防災に取り組んでいきたいと思います。